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クイーンカジノは違法?危険性はある?

日本国内では基本的に国営以外のギャンブルは禁止されています。
因みにパチンコ・パチスロなどは国営ではありませんが、三店方式で違法とはなっていません。
三店方式ではパチンコ店→景品交換所→景品問屋の三店で特殊景品を経由させることで、プレイヤーは出玉を現金化することが可能です。
賭博法の解釈
日本では賭博法で国営以外のギャンブルは禁止していますが、クイーンカジノを含むオンラインカジノではこの解釈が重要となります。
賭博法では、「プレイヤー」と「運営」が両方とも法を犯していなければ違法とみなされません。
要は、日本国内でラスベガスのようなランドカジノ(実際の店舗でプレイするカジノ)でギャンブルを行うと、プレイヤーも運営も違法なので賭博法にひっかかるということです。
では、クイーンカジノを国内でプレイする場合はどうなのでしょうか?オンラインカジノの場合、拠点が日本国外にあれば「日本国外で運営している」と見做されます。
クイーンカジノは運営が海外にあり、さらにキュラソー(オランダ領)で発行されているカジノライセンスを取得しています。
プレイヤー側はインターネットを介して国内でギャンブルを行っていますが、クイーンカジノ側の拠点は海外にあります。
クイーンカジノ側から見ると、正式なカジノライセンスを取得して合法的に運営を行っています。
では、オンラインカジノはどうでしょうか?
オンラインカジノプレイヤーの逮捕例
2016年3月10日、オンラインカジノプレイヤーの逮捕者が出ました。
海外のインターネットのカジノサイトで賭博をしたとして、京都府警は10日、賭博(単純賭博)の疑いで埼玉県越谷市の制御回路製作会社経営、関根健司(65)▽大阪府吹田市の無職、西田一秋(36)▽埼玉県東松山市のグラフィックデザイナー、中島悠貴(31)-の3容疑者を逮捕した。
引用:https://www.sankei.com/smp/west/news/160310/wst1603100084-s.html
しかし、逮捕された3人の内1人が裁判に持ち込もうとしたところ証拠不十分で不起訴(無罪)となりました。
捜査令状が無い警察が、ここまでの情報を得ることは非常に難しいです。また、本件のオンラインカジノも拠点が海外に置いてあったため、警察は捜査令状を持ってはいませんでした。
仮にそれらの証拠があったとしても、現状の賭博法の解釈では違法にはならなかったでしょう。
クイーンカジノの運営元は?
クイーンカジノは「RWB Solutions International LTD」という海外企業が運営しています。
住所は「Rm101 Maple House 118 High Street, Purley, London, England, United Kingdom, CR8 2AD」、会社番号は10692251です。
こちらの企業は、カジノライセンスを取得したキュラソーに拠点を置いています。
クイーンカジノのセキュリティは?

クイーンカジノでは、256ビットのSSLを用いて情報を暗号化して管理しています。
2016年に日本に上陸して以来、今まで情報流出などの事件は起こっていません。安全性は高いと言えるでしょう。
クイーンカジノのライセンスは?

クイーンカジノのページ最下部に、このような記述があります。
キュラソーライセンスは「ベラジョンカジノ」をはじめ、多くのオンラインカジノで取得されている知名度の高いカジノライセンスです。
カジノライセンスは正式にカジノの運営を認めるとともに、公平性、信頼性などを表します。
ライセンスの取得や維持するための費用もかかるため、プレイヤーへの払い出す資金も豊富であることを示します。
まとめ
賭博法の解釈は様々ですが、現状は「運営側が(海外の法律で)合法なので違法ではない」「プレイヤー側が国内でギャンブルを行っているが、運営側の拠点の法律で合法なので違法ではない」となり、どちらの解釈でも違法ではありません。
もしクイーンカジノ以外のオンラインカジノでプレイする場合、拠点が海外にあるか、正式なカジノライセンスを取得しているかを確認したほうが良いでしょう。